業務内容
労働・社会保険手続き等
当事務所は、顧問契約に契約期間を定めず、契約期間は自由としています。
しかし、創業以来、ほとんどのお客様が20年、30年と顧問契約を継続されていらっしゃいます。
頻繁な法改正、手続き方法の変更等複雑に推移する労働・社会保険業界ではありますが、長い間委託してしてくださるお客様には感謝しております。
なお、スポットでのご依頼も随時お受けしております。
業務の種類
- 健康保険・厚生年金保険書類作成・届出
- 雇用保険・労災保険の書類作成・届出
- 年度更新、算定基礎届、賞与支払届、月額変更届
- 労働基準法等に基づく法定書類作成・届出
- 労働保険事務組合加入手続き
- 労災保険特別加入
- 建設業の労働保険料の年度更新
就業規則、
人事・労務管理上のサポート
就業規則の内容については、何か問題が起きなければ、普段は特に気にもしていないかもしれません。
しかし、M＆Aによる転籍問題、うつ病による長期休職、残業代問題、年次有給休暇の付与問題など人事問題の種類も深く多様化しています。
雇用契約書、就業規則、労使協定書など、人事関係の基礎規定は、しっかりと作りこんでおきたいものです。
業務の種類
- 雇用契約書、労働条件通知書の作成
- 給与、賞与、退職金制度の決定と設計等
- 労働時間制度、残業問題ご相談
- 出産、育児休業取得者の各種保険手続き、給付金手続き
- 解雇、勧奨退職、問題社員トラブル対応など
- 法改正情報の提供
- 労働基準監督署の監督指導、日本年金機構調査対応、珍事津、報告
- 変形労働時間制、裁量労働時間制、みなし労働時間制対応
- 就業規則、給与規程、育児・介護休業規程等の作成・届出
- 労使協定書の作成
- 労使トラブルのサポート
給与計算
労働・社会保険手続きと同時に給与・賞与計算をご依頼いただきますと、算定基礎届、労働保険料の集計、月額変更届、賞与支払届などは、賃金台帳等のやり取りがなく、社労士事務所側でスムーズに書類作成へと進むことができますので、事業所様のご負担が軽減されます。
給与明細書は、封筒に封入して納品いたします（無料）。
タイムカード集計は別料金とさせていただいております。
給与計算後出力書類一覧
- 支給控除一覧表（給与・賞与）
- 給与明細書
- 銀行口座振替一覧表
- 住民税納付一覧表
- 当月社会保険料一覧表（個人負担及び法人負担額明記）
- 給与等の支払状況内訳書
- 個人別賃金台帳
- 年次有給休暇残日数一覧表
給与計算で間違いやすい社会保険料等の控除
・40歳到達、65歳到達、70歳到達、75歳到達
・社会保険料率の改正、雇用保険料率の改正
・算定基礎届による標準報酬月額の変更
・月額変更届による標準報酬月額の変更
・産休、育休取得者の社会保険料免除等の期間
・入社、退社時の社会保険料の控除月及び賞与における社会保険料の控除
助成金申請
厚生労働省の各種助成金を取り扱います。
比較的的要件に該当し易く、もらい甲斐のある助成金は次のとおりです。
比較的該当し易く、もらい甲斐のある助成金の例
- キャリアアップ助成金 正社員化コース
（パート等で正社員に転換させたい人がいる） - キャリアアップ助成金
賞与・退職金制度導入コース
（就業規則を改正し、パート等にも賞与又は退職金制度を導入する） - キャリアアップ助成金
短時間労働者労働時間延長コース
（パート等が勤務時間を延長し、社会保険に加入することになった） - 65歳超雇用推進助成金
65歳超継続雇用促進コース
（就業規則を改正し、定年の延長、継続雇用の延長を図る予定） - 65歳超高年齢者無期雇用転換コース
（50歳以上定年年齢未満の有期雇用者を無期雇用者に転換する予定）
労働者派遣事業許可申請
当時事務所は、労働者派遣事業の各種手続きに強い事務所として、派遣業の皆様方のサポートを実施しています。
令和2年施行の「派遣先均等・均衡方式」「労使協定方式」のご相談などもお受けしています。
業務の種類
- 労働者派遣事業 許可申請、更新申請
- 労使協定方式 ご相談・サポート
- 事業報告 様式第11号、決算報告等 様式第12号、第12号-2 作成・届出
- 労働局の調査対応、陳述、報告
- 派遣先における派遣労働者の直接雇用化によるキャリアアップ助成金受給支援
- 派遣スタッフ就業規則作成・届出
- 派遣スタッフ雇用契約書作成
- その他ご相談