埼玉県さいたま市の社会保険労務士事務所
地元埼玉県(さいたま市、上尾市、春日部市、越谷市他)全域の企業様を応援!
就業規則、労務問題、助成金、給与計算でお困りの方はこちら。

〒331-0804
埼玉県さいたま市北区土呂町2-23-7
秋山商事ビル2F

サービス案内

労働保険、社会保険

  • 入退社異動手続きや法改正の煩わしさから解放されたい
  • 昇給があっても何もしていない
  • 総務担当者が退職しそうだ
  • 育児休業者が出そうだが、初めてのことで不安だ
  • 36協定って何だか分からない(当社はどうしたらいい?)

そんな日常的な悩みを解決してくれるのが、社会保険労務士による労働・社会保険の労務顧問です。

労務顧問は、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険、労働保険料の申告など、入社・退社、出生、傷病等の異動・保険給付請求他の日常的な諸手続きをすべて代理・代行いたします。
弊事務所は、同時に、日常的な労務管理上のご相談をお受けし、法改正情報や助成金情報等労働・社会保険諸法令に係る最新情報を提供させていただいております。

これらは、通常、「労務顧問」という形でご対応させていただいておりますが、企業様のご希望に合わせて「算定基礎届」のみ「労働保険料の申告」のみ「労働者派遣事業の大臣許可」のみ、といったスポットでのご依頼・ご契約でも可能でございます。

給与計算

  • 社会保険料改正が頻繁でよく分からない
  • 昇給や手当を変更したが、いつから社会保険料を変更していいか分からない
  • 遅刻、早退、欠勤等が、正しく控除計算しているか不安だ
  • 給与計算担当者が退職しそうだ。
  • タイムカード計算から給与明細書印刷・封入までの手間が煩わしい

給与計算は、タイムカードの集計と社会保険料・雇用保険料の控除額の決め方が業務の大半を占めています。
毎月の残業代計算も含めて、社会保険料を適切に控除し、正確に給与計算したいものです。
弊事務所では、帳票出力から給与明細書の封入まで完全な形で納品致しますので、事業主様は毎月給与締切日後、タイムカードだけお渡しいただくだけで結構です。
年末調整が終わると、一人別源泉徴収簿、源泉徴収票、給与支払報告書等法定調書まで出力します。

  1. 毎月の給与計算(タイムカード集計含む)
  2. 賞与計算
  3. 年末調整

就業規則作成・変更

  • 就業規則が法改正に対応していない
  • 会社と従業員との権利義務関係があいまいなところがある
  • 助成金を申請したいが、どう改正したらいいか分からない
  • 残業代や割増率が正確に対応できていないようだ
  • 市販の雛形の就業規則を使っている

就業規則は「会社の憲法」と言われております。
しかし、形式上作ってあるのみで、金庫の中に眠っているという会社さんも多いのではないでしょうか。インターネットの普及でいろいろな情報があふれ、従業員さんの知識も豊富です。
貴社の就業規則は、退職問題や懲戒処分問題など、もしもの時に備えての対策は十分ですか。

いざ、従業員さんとの間でトラブルが発生して、慌てて就業規則を見返してみて、「こんな筈ではなかった……」と後悔することのないよう、従業員さんとの権利義務関係は明確に規定しておきたいものです。
助成金の受給には、就業規則の改正等が不可欠な場合もございます。
時代にマッチした就業規則の作成・改正は、弊事務所にご依頼ください。

助成金申請

  • 助成金を一度ももらったことがない
  • 助成金は返済不要の益金とは知らなかった
  • パート従業員を正社員に登用したが、助成金はもらっていない
  • 助成金を申請したいがやり方が分からない
  • そもそも種類がたくさんあり過ぎて、何がいいのか分からない

助成金と一口に言いましても、企業様にとって有益になるものとそうでないものとあります。また、額は少ないのに、手続だけ膨大で時間がかかり、“苦労あって益なし”の助成金もあります。
頻繁に改正が行われる厚生労働省の助成金のうち、自社にとって有益かつ受給しやすい助成金はどれか……、専任の社会保険労務士から最新情報を得ることが一番の近道です。

弊事務所では、顧問先様に、最新情報を毎月1回定期にお知らせしておりますので、日常的に自社に適した助成金を知ることができます。
現在、人気があるのは「キャリアアップ助成金」。この助成金の希望企業様は弊事務所では複数社様ございまして、日常的に手続きを続行しているのが現状です。
「助成金手続のみお願いしたい」という企業様は、ご相談ください。

労働者派遣事業大臣許可
更新手続、事業報告

  • 特定労働者派遣事業をまだ続けている
  • 派遣元に課される責務がよく分からない
  • 労働者派遣事業大臣許可を取ろうとしたが、難しくてよく分からない
  • 平成27年9月30日以降の改正内容がよく分からない
  • 「事業報告」の書き方がよく分からない

弊事務所では、労働者派遣事業大臣許可、有料職業紹介事業大臣許可の取得に力を入れております。
平成27年9月30日の労働者派遣法の改正以降は、「特定労働者派遣事業」の企業様は「労働者派遣事業の大臣許可」を平成30年9月29日までに取得しないと営業を続けることができません。そのため、「届出制」の特定労働者派遣事業から「許可制」の労働者派遣事業へ移行される企業様が増えております。

弊事務所では、労働者派遣事業大臣許可等の他、「派遣スタッフ就業規則」の作成・改正「事業報告」提出のご依頼もお受けしております。「事業報告」の場合は、時期的に他社様と重なる場合もございますので、お早目のご予約をお願い致します。

労基署対応代行

  • 労基署から残業代支払の是正勧告を受けた
  • 労基署からの指導で、退職した従業員から残業代の請求を受けている
  • 退職した従業員から解雇されたと主張されて困っている
  • 退職した従業員からパワハラの損害賠償請求を受けている

弊事務所は、労働基準監督署の「是正勧告」「指導票」及び「臨検」への対応及び必要な報告書の作成等及び陳述代理をさせていただいております。
また、労働者からの内容証明郵便による請求への対応などもご相談に乗ります。
特に重篤な民事問題の場合は、専門の弁護士事務所へのご紹介もしております。

ご心配なことなどございましたら、まずはお気軽にお電話ください。
労使トラブルにつきましては、直接面談にてご相談をお受けいたします。

残業代対策

以下のすべてにチェックが入る企業様は残業代について何もご心配はいりません。

  • 自社には残業代の過不足はない
  • 業態等に応じた適正な労働時間制を採っている
  • 営業職の残業代は完璧だ
  • 割増率は正確に計算されている

残業代対策の根幹は労働時間制の策定にあります。そして、労働時間制と賃金制度は密接に結びついています。
自社がどのような時間制に適しているのか、その可能性も含めて、的確なものを導入していますか?

    いろいろな労働時間制

  1. 労基法32条の2「1箇月単位の変形労働時間制」
  2. 労基法32条の3「フレックスタイム制」
  3. 労基法32条の4「1年単位の変形労働時間制」
  4. 労基法32条の5「1週間単位の変形労働時間制」
  5. 労基法38条の2に規定する「事業場外労働時間」
  6. 労基法38条の3「専門業務型裁量労働制」
  7. 労基法38条の4「企画業務型裁量労働制」
  8. 労基法40条に規定する「特例事業場」とは?

業種や人数により適用になる労働時間制が異なります。
正しい割増賃金の計算方法、正しい労働時間制度の導入の仕方などを指導させていただきます。